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発表日	時刻	コード	企業名
07/12	13:34	4720	城南進学研究社
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
やかな感性を育む能力開発のLeading Companyとなります ■ 企業理念 学びをアップデートせよ ■ 経営理念 生徒第一主義の実践 また、取締役会は、株主の皆様に対する重要なコミットメントの1つである中期経営計画を策定し、その実現に向けて最善の努力を尽くします。中 期経営計画に基づく業績予想の修正、その他重要な事項が生じたときは、原因分析を行い、即時に開示するとともに、次期以降の計画に反映さ せます。なお、新中期経営計画は、当社 IRサイト(https://www.johnan.co.jp/ir/chuki_vision.html)にて開示しています。 (ii) 本コードのそれぞれの原
07/12	11:42	9990	サックスバーホールディングス
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により最善の意思決定を行な い、適切の権限を行使することで、持続的な企業価値向上に努めます。 ・取締役会は、法令、定款及び社内規定に基づく経営の重要な意思決定、及び業務施行の監督を行ないます。 ・取締役会は、経営理念を踏まえた経営戦略や経営計画を策定し、その概要を開示する。策定した経営戦略や経営計画は進捗状況などを確認・ 分析したうえで必要に応じて修正を行ないます。 ・取締役会は、法令、定款及び社内規程に基づく取締役会で決定すべき事項以外の業務執行について、その意思決定を経営会議に委任します。 【 補充原則 4-8】 当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するように社外での豊
07/12	09:32	6237	イワキ
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、万世橋地区特殊暴力防止協会に加入し、反社会的勢力に関する情報の収集に努めております。 Ⅴその他 1. 買収防衛策の導入の有無 買収防衛策の導入の有無 なし 該当項目に関する補足説明 ――― 2.その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項 ――― 【 適時開示体制の推奨 ( 様式図 )】 株主・投資家の皆様が当社グループへの投資価値を的確に判断するために必要な会社情報 を随時適切に開示することを基本方針として、以下のような迅速にディスクローズできる 体制を構築しております。 決定事実に係る情報 発生事実に係る情報 決算情報 ( 業績予想の修正を含む) 重要情報の報告 開示要否の審査 開示
07/12	09:16	4231	タイガースポリマー
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) 発生事実に関する情報の取扱い 各業務執行部門の部門長 ( 含グループ会社の代表者 )は、適時開示規則の該当事実の発生を把握した時点で直ちに、情報取扱責任者に報告し ます。情報取扱責任者は必要な情報・資料を収集し事実関係を把握した上で、関係部門長と協議し、重要性の判断、適時開示規則に基づく開示 要否の判断を行います。情報取扱責任者は、取締役会若しくは代表取締役社長に報告し、承認を得た上で速やかに開示します。 3) 決算に関する情報の取扱いイ) 本決算 経理部長は決算データと定性情報並びに翌期の業績予想を踏まえて決算短信を作成し、取締役会に提出します。取締役会は、経理部長の説 明のもとに審議し、決
07/11	18:52	4674	クレスコ
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、開示の要否を情報取扱責任者が中心となって検討し、開示が必要となる場合には迅速に行う よう努めております。また、必要に応じて会計監査人ならびに弁護士による監査およびアドバイスを受け、正確かつ公平な会社 情報を開示することに努めております。 (3) 決算に関する情報 決算に関する情報につきましては、財務経理担当部署において月次決算をもとに常時、業績予想の修正の必要性について検討 を行い、四半期・中間・期末決算日の翌月には決算発表数値の作成がなされております。会計監査法人による監査につきまして は、財務経理担当部署の四半期、中間、期末の決算業務に平行して当該監査を受けており、決算に関する開示情報は
07/11	18:14	2916	仙波糖化工業
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らの知見に基づいて、助言・提言を行っており、十分な監督機能を果 たしていると考えておりますが、今後は、より一層監督機能を強化するために複数名の独立社外取締役を選任することを検討して参ります。 10.【 補充原則 4-101 各委員会構成の独立性への考え方・権限・役割 】 当社は、指名、報酬等の重要事項を審議する際には、予め社外役員から客観的・中立的な立場からの適切な助言を求める等していることから、任意の委員会等を設置する予定はありません。 11.【 原則 5-2. 経営戦略や経営計画の策定・公表 】 当社では、毎期、収益計画を中心とした、通期業績予想を公表しておりますが、資本効率等に関しては
07/11	17:27	9990	サックスバーホールディングス
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決定事項 (⼦ 会社を含む) 発 ⽣ 事実 (⼦ 会社を含む) 決算情報その他情報 その他情報 業績予想、配当予想の修正 関連する部署、役職員 報告 情報収集 開 ⽰ 担当部署管理部・総務部・経理部 代表取締役 取締役会 ( 決議 ) ※ 監 査 等 委 員 会 ・ 内 部 監 査 室 情報取扱責任者 ( 担当取締役 ) 東京証券取引所 ※ 緊急を要する発 ⽣ 事実や任意開 ⽰などについては、代表取締役の判断により開 ⽰することがある。 ⽒ 名 企業経営 ⼈ 事・労務財務 営業 IT 商品戦略グローバル 法務・リスク管会計 マーケティング DX 理 ⾦ 融 取締役 ( 監査等委員である取締役
07/11	12:37	9936	王将フードサービス
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・解任 報告 選任・解任 会 計 監 査 人 連携 監査 報告 監査役会 連携 連携 監査 選任 解任 諮問 取締役会 報告 報告選定・解職・監督 代表取締役社長 経営戦略会議 報告指示 指名諮問委員会 報酬諮問委員会 独立社外取締役会 サステナビリティ委員会 コンプライアンス委員会 リスクマネジメント会議 助言 社 外 弁 護 士 連携 監査室 監査 執行役員 報告 各部室 指示 執 行 機 関 【 適時開示体制の模式図 】 顧問弁護士・監査法人・証券取引所・主幹事証券他 監査役 照会・確認 監査 ・決定事実 ・決算情報 ( 業績予想の 修正 ) ・発生事実 ・その他 ・決算情報 ( 決算短
07/11	09:58	5911	横河ブリッジホールディングス
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な価値共有を図るため、 当社の会長・社長は当該役位就任後 5 年以内に、潜在的保有株式 ( 中長期インセンティブ報酬を通じて付与されたポイント)を含めて、年間基本報 酬と同額に相当する基準保有価値を目指し、基準到達以降は最低限、基準以上の継続保有を義務付けることとしております。 (4)マルス条項 当社の業務執行取締役を対象とする役員報酬制度が過度なリスクテイクを促すようなインセンティブ報酬となることを抑制し、役員報酬制度の健 全性を確保することを目的に、会計上の重大な修正再表示や著しい業績の悪化、不祥事および大規模災害・大規模事故の発生、非違行為等の 一定の事由が生じた場合、報酬諮問委員会の審
07/10	14:10	6986	双葉電子工業
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生事実 重要事実が発生した場合、当該事実が発生したことを確認した部署から速やかに所属するセンターの管理部門に情報が集約され、執行役員で あるセンター長に対して報告がなされます。その後センター長から報告を受けた情報取扱責任者を中心に関係部署が当該情報の内容検討を行う と共に、適時開示に該当する場合には、上記 「 決定事実 」と同様の手続きにより速やかな情報開示の徹底をはかっております。 (3) 決算に関する情報 財務経理担当部門が作成した財務諸表について取締役会が承認、または会計監査人・監査等委員会の監査を経て取締役会が承認した場合、 もしくは、業績予想の修正や配当予想の修正などの開示対象情報が
07/10	12:17	2764	ひらまつ
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より精緻な算出とすべく、自社で使用する電気・ガスに加え、ガソリン・灯油・特 A 重油使用による排出量も算出することとし、2023 年 3 月期の排出量にも加算し修正致しました。2024 年 3 月期の排出量は新型コロナウイルス感染拡大に伴う行動制限の解除により営業時間が正常化 しておりますが、店舗の照明のLED 化による省エネルギーの推進等によりScope2においてはロケーション基準で前年度よりも削減することができ ました。 今後は、各拠点毎における脱炭素への取り組みを具体的に推進すべく、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科で地方創生事業を産官学に て推進している「 地域みらいプロジェクト
07/10	11:01	8802	三菱地所
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。 【 三菱地所グループ行動指針 】 https://www.mec.co.jp/company/charter/ 女性活躍の推進については、女性管理職比率の目標を定めながら女性がライフイベントにより離職することなく働き続けられ、より活躍できる環境 整備等を進めて参りましたが、将来的に当社として目指すべき姿を再検討し、2021 年度に女性管理職比率目標を2030 年までに20%、2040 年まで に30%、2050 年までに40%に上方修正いたしました。 2024 年 1 月に、国連が主導する「 女性のエンパワーメント原則 」( 通称 :WEPs)に賛同し、国際基準に則り女性活躍の取り組みを進め
07/10	10:41	4667	アイサンテクノロジー
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コスト、株価を従来以上にモニタリングし、取締役会の重要なテーマとして扱う。 (3) 昨年の課題と取組状況 1. 取締役会への事業報告内容絞り込みを行う 取締役の運営方法を見直し、事業報告はペーパー主体とし、事前配信のうえ、会議時には質問、説明、議論を行うスタイルに修正。別途事業の 取り組みを紹介する場は定期的に用意する。 2.BCPによる事業継続の有効性を確認し、取り纏める リスク対策委員会と連携し、取り纏めを目指す。リスク対策委員会でも主たるテーマとし、1 年間議論するとともに、骨格までの設計に至る 【 補充原則 4-142】 当社では、取締役・監査役が役割・責務を適切に果たし続けるための必
07/09	12:10	3591	ワコールホールディングス
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) 中長期戦略の検討など、重要業務に 関する事項の検討時間を多く割き、 併せて、社外取締役の知見の活用、 より活発な取締役会の議論を促し導く 運営 ii) 事業の状況やリスクと機会の実態把 握を目的とした、従業員とのコミュニケ ーション、現地事業所の視察等を踏ま えた一層の審議の質の向上 i) 中期経営計画の進捗状況など、決議 された事項の執行状況や結果につい ての確実な報告を実施する、また計画 修正が必要なら適時・適切 (タイムリ ー)に対応できる体制の整備 ii) 会議資料の事前配付の徹底と、資料 における論点の明確化による議論の 質の向上 iii) リスクと機会 (オポチュニティ)を洗い
07/09	09:44	6118	アイダエンジニアリング
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値を作成し、会計監査人による監査を受けた後、取締役会の承認を経て、管理本部を通して速 やかに開示しております。 なお、業績予想の修正等、緊急の必要がある場合は、情報取扱責任者は担当役員と協議の上、速やかに適時開示を行うこととしております。 (4) 子会社に係る情報 当社の子会社に係る情報は、当該子会社の担当部署を通じて情報取扱責任者に情報が集約され、情報取扱責任者が関係部門と協議の上、必 要に応じて、当社取締役会または経営会議の決議後、速やかに適時開示を行う体制となっております。なお、当社における会社情報の適時開示 に至るまでの過程を図で表すと、別添の適時開示体制模式図の通りとなります。 3
07/08	17:57	8551	北日本銀行
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場、延べ973 名の参加により開催いたしました。 3 個人投資家向けWEB 説明会個人投資家向けWEB 説明会を実施し、2,851 名よりアンケートのご回答を受けました。 4 個別の対話の実施 機関投資家 7 社と対話を実施いたしました。 【 原則 5-2】 □ 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 当行は、中期経営計画 「BRANDING THE KITAGIN QUALITY 2027」(2023 年 4 月 ~2027 年 3 月 )において、企業価値向上のため、最終年度の目標 として経常利益 :40 億円以上、当期純利益 :30 億円以上、修正 OHR:75% 未満、自己資
07/08	10:58	9914	植松商会
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週間以内としております。 業績連動報酬 ( 役員賞与 )にかかる業績指標は経常利益であり、その当事業年度の目標値は2023 年 4 月 28 日発表の業績予想である114,000 千 円であり、実績は167,879 千円となりました。 ニ. 役員退職慰労金 役員退職慰労金については、役位・在職年数等に応じた役員退職慰労金支給規程に従い、算定し、株主総会の決議を経て取締役退任時に支 給しております。 なお、役員退職慰労金制度を廃止し業績連動的なストックオプションを導入する企業も多いが、役員退職慰労金は取締役の報酬等の後払い的 な性格を有すものであり、当社としては導入を見送っております。 【 社
07/06	13:13	3224	ゼネラル・オイスター
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等 」( 以下、「 適時開示規則 」と いいます)に従って、透明性、公平性、継続性を基本とした迅速な情報開示を行います。また諸法令や適時開示規則に該当しない場合でも、株主 や投資家の皆様に当社を理解いただくために重要あるいは有益であると判断した情報につきましては、積極的かつ公平に開示します。 なお、個人情報、顧客情報、および関係者の権利を侵害することになる情報につきましては開示しません。 情報開示の具体的な手続きについて 1) 決算等に関する情報開示 経理財務部が作成した財務情報について、監査法人の監査を受けたうえで、取締役会における審議・承認決議後、速やかに開示いたします。 なお、業績予想の
07/05	18:14	7508	Ｇ‐７ホールディングス
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グループ管理会議にて情報収集 ・情報取扱責任者および総務部門を中心に情報開示の検討・準備 ・その他の発生事実については、社内各部門、グループ各社等より情報を入手、情報取扱責任者および総務部門の協議により適時開示項目に該 当するか否かの判断 ・適時開示項目に該当する場合、経営陣 ( 必要に応じてグループ各社を含む)への報告後、迅速に情報開示 (3) 決算情報 ( 業績予想の修正等の場合を含む) ・財務部門より情報取扱責任者および総務部門が決算情報を入手 ・情報取扱責任者および総務部門の協議により適時開示項目に該当するか否かの判断 ・適時開示項目に該当する場合、取締役会による決議後、迅速な情報開示
07/05	17:56	8022	美津濃
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、対策検討、当社取締役会への報告、意思決定、公安 当局との連携及び情報開示が機動的になるものと考えます。 Ⅴその他 1. 買収防衛策の導入の有無 買収防衛策の導入の有無 なし 該当項目に関する補足説明 ――― 2.その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項 適時開示体制の概要 (1) 会社情報の適時開示に係る基本的な姿勢 当社は、当社グループ( 当社及び当社の関係会社 )に係る決定事実、発生事実、及び業績予想の修正を含む決算に関する情報ならびに連結業 績に関する情報等の適時に開示すべき会社情報につきましては、当社取締役会における決定等を受け、情報取扱責任者である執行役員が、適 時開示規則